2001-03-27 第151回国会 参議院 総務委員会 第4号
これに対して、どういう考えでこういうことをするのかというような不満の声が国民の間から出ておるようにも感じられますので、一体、昭和二十三年以来ずっと続いておったこの法案に対して、この段階でこのような提出法案が出かかっておるというねらいはどこにあるのかお聞きしたい。住民訴訟に関する改正案について、若干そのねらいをお聞きしたいと思います。
これに対して、どういう考えでこういうことをするのかというような不満の声が国民の間から出ておるようにも感じられますので、一体、昭和二十三年以来ずっと続いておったこの法案に対して、この段階でこのような提出法案が出かかっておるというねらいはどこにあるのかお聞きしたい。住民訴訟に関する改正案について、若干そのねらいをお聞きしたいと思います。
そこで、当時の状況を考えてみますと、先ほど松下総裁の御説明の中に大変詳しい御説明がございましたので私からは簡単に申し上げますけれども、一体、昭和六十年代のあのプラザ合意以降の円高局面の中で、ほかに金融政策としてどういう選択肢がとり得たのかということをお尋ねしたいのでございます。
きょう少し官房長官の答弁の中にも出たわけでございますが、連合参議院が一体、昭和二十九年六月になされた国会決議、自衛隊は海外出動を禁ずると、こういう国会決議についてどのような考えを持って、しかもこの修正案でそれをどのように具体化しているか、そのことについてお尋ねをいたします。
それからことしは一体昭和何年になりますかな。防衛白書に書かなくなったわけですね。これは慎重に検討を終わったのですか。
先ほど来も第三次の土地改良長期計画についてのいろいろな御質疑がございましたが、一体昭和六十七年度までに四十七万ヘクタールの農地造成、そして食糧自給力確保のために必要な五百五十万ヘクタールの農用地が確保できるのかどうか。これを確保したいと努力するということはわかりますが、この十数年来の土地の動きを見てみるとなかなかそんなに簡単なものじゃない。
さっき申し上げたとおり、六割の人が三百万以下しかないんだということと、年金依存生活者がぐんぐんふえているということを考えたときにとか、皆さんがっくろうとしている、私はもちろん反対だけれども、こういう新しい年金制度との関係等を考えたときに、一体昭和六十五年、七十年、その当時のサラリーマンなり、こういういわゆる大蔵省の幹部の方、厚生の幹部の方、どこかまたぐるぐる回るかもしれぬけれども、下っ端になって働いている
そうすると、これがその限界に到達してしまうのは一体昭和何年ごろになるのですか。
その結果、歳出の減少は五千八百億円でありますが、では一体昭和六十一年度にはどうされるのでしょうか。歳出を繰り延べ、あるいは一年間の臨時措置で歳出をカットしたからといって、これでは行政改革とは言えません。地方へのツケ回しあるいは後年度への繰り延べで年度予算が編成されたのでは一体どうなるとお考えでしょうか。
これで一体昭和六十年までに六十歳定年制というのが一般化できるかという私は心配をしておるわけなんでありますが、その点についていかがでしょうか。
それで第二次の仕上がりの時点で先ほど言った二十六万回ということを想定しているということなんですが、十三万回というこの規定から見ると、おたくのこの需要の伸びで、一体昭和何年ころまでになれば満杯になる数字なのか。
そういったことを加味いたしまして、一体昭和五十九年度の予算の骨格といたしまして、いま私が申し述べたようなことを考えておられるのか。そしてまたその要調整額というものを幾らぐらいと考えておられるのか、まずお答え願いたいと思います。
この道路、静内−中札内の道路というのは一体昭和何年に完成する見込みを持っていらっしゃるのか、そして完成させるまでにどれぐらいの金額を考えていらっしゃるか、時間もだんだん迫りましたのでその数字をお示しいただきたいと思います。
だから、いまここへ来てもし大蔵大臣が撤廃しないとすれば、一体昭和四十四年に何の決議をしたという——野にあれは正義を唱え、与に入れば直ちに前言を覆すなんというのは、大臣の風上にも置けません。渡辺さんにはちゃんと前言がある。
○加藤（六）委員 それでは、この第二条の経営の再建の目標、昭和六十年度までに経営の健全性を確保するための基盤を確立する、引き続き速やかにその事業の収支の均衡を回復する、局長はその事業の収支の均衡も相当長期的に続かないといけない、こう言っておられましたが、一体昭和六十年までに健全性を確保するための基盤が確立して、事業の収支の均衡が回復できるまでの期間は何年ぐらい見ておるのか。
一体、昭和五十五年度を財政再建の元年にしたいと政府がみずから言われるにふさわしい新たな地方財政対策は何であったのでしょうか。さらに、今後原油価格の値上げなどによる景気の動向が懸念される現在、どのような考えで地方財政再建に取り組もうとされるのか、まだこれ以上国民に負担増を求めようとされるのかどうか、明快な答弁を願いたいのであります。
なるほど、追号というのは、これは新しい天皇が皇室の行事として儀式として決めることだからこの元号法案とは直接関係ないんだという答弁もございましたけれども、国民から言わせれば、一体昭和というのはそれじゃ天皇が死んだ場合にどこへ行くんだろうか、別な年号は出るけれども、それは天皇との関係はどうなっていくんだろうか、こういう点がまたやはり不明確であります。
そうなると、私どもの頭の中で、一体昭和というのは何なんだろうか、こういう素朴な疑問も私どもぶつけられてまいります。そういう意味で言うと、憲法の変遷と元号というものについて、もう少し先生の御意見をいただければというふうに思います。 それから第二として、これも法律学者の批判の中に、この法律は包括的に政令にゆだねておる。これは法律的に見ればおかしいのではないか。
しかし一々そういうことをいま記憶はいたしておりませんので御説明はできませんけれども、もしお求めとあれば非常に細かいデータはバックにはございますが、ともかく二千万トンだと、そして一体昭和五十五年でその二千万トンが多いのか少ないのかという想定をいたしました。 昭和五十五年の需要想定はどうやってやるのか。
じゃ、あとの欠陥農機具をつかませられないための検査も含めて、農民の要求するような安全対策と欠陥対策、こういうものを含めて一体昭和五十何年度までに完成させるのかという問題です。その辺の計画を立てておられるのかどうか。立っておるとすれば何年度まで、立っていないとすればお立てになるのかどうか、この点ひとつ簡潔にお答え願います。